
「男性が育児休業」
2020年1月に小泉進次郎が育休を取って少し話題になりましたが、まだ男性の育児休業というのは珍しいのが実態です。
私の会社では私の他に2、3人がやっと使い始めたようですが、まだ取得するための環境としてはかなりの高いハードルを感じます。
下記は厚生労働省のページからの抜粋です。
H30 年時点で男性の育休取得率はたったの6.16%でした。
右肩上がりで取得率は増えていますが、女性が82.2%もあるのと比べるとその差は歴然です。

出典:厚生労働省、男性の育児休業の取得状況と取得推進のための取り組みについて、参照日:2020/07/21
日本政府は”男性の育児休業”の更なる取得率向上を狙っていて、2020年度の男性の取得率目標は13%だそうです。
2020年どころか、2021年になっても10%越えは厳しそうに見えますね。
本記事では、育児休業の取得率アップに貢献したAbebeが、育児休業経験者として、男性が育休をとるべき3つのメリットについて解説していきます。
男性が育休休業を取るべき3つのメリット
談映画育児休業を取るべき3つのメリットは下記になります。
- 妻をいたわることが出来る
- 会社のストレスから解放される
- 意外と給付金💰の制度が手厚い
それぞれについて、順番に解説していきます。
妻をいたわることが出来る
男性が育児休業を取ることで、産後の妻をいたわってあげることができます。
産後の女性の体は交通事故の後の状態に例えられたりもします。
ボロボロの状態がすぐに本調子に戻るわけはありません。
でも生まれた子供はそんなことお構いなしなので、ボロボロの状態でお世話をしていく必要があります。
お腹がすいた、オムツが気持ち悪い、寝むいけど寝られない。
赤ちゃんは色んな理由で泣き叫んで、そのたびにお世話をする必要があります。
産まれたての赤ちゃんは生活リズムが定まっていないいので、2-3時間おきに授乳をする必要があります。
ミルクを飲んでもすぐ寝てれず、何かしらの理由ですぐ泣いていることが多いです。
昼夜かかわらずそんな調子なので、お世話をする側は寝不足になっていきます。
それに加えて日常の家事ものしかかってきます。
ただでさえ体がボロボロで、寝不足になりがちなのに、家事までやる必要がある
満足な休みはなく、赤ちゃんのお世話をし続けなければならないことが多いです。
そんな過酷なこと、産後間もない女性一人がこなしていくことは、体力的にも精神的もかなりの大変さになることが想像できると思います。
そのため、妊産婦の死亡の原因の1位は産後のうつによる自殺となってしまっているようです。
参照:Yahooニュース、ぜひ全ての男女に知ってほしい、周産期うつについて。参照日:2020/7/21
でも、男性が育児休業をとることで、これらの大半を回避することが出来ます。
特に男性が家事・育児をすることで、出産後の体をゆっくり休ませてあげることが出来ます。
さすがに男性が母乳をあげることは無理ですが、その以外の子供のお世話はすべてできるはずです。
また、家事にしたって、男性だからできないなんてことはないはずです。
仕事を続けながらだと、中々分担は難しいですが、育児休業を取っていればそれらをやる時間が確保できます。
是非、産後の負担を軽くするため、子ども・家族と過ごす時間を確保するため、積極的に育児休業を取って見てください。
会社のストレスから解放される
これがかなりのメリットだと感じてます。
育児は育児で上手くいかないストレスを感じることはありますが、会社のそれと比べれば些細なものです。
私は現役の生産設備のメカ設計者で、会社の中でもブラック度が高い目の部署で働いております。
そこでは短納期の仕事が多くそもそもの仕事量も多い為、残業をすることが当たりまえな感じになったしまってます。
ひどい時には、ほぼ毎日の頭痛に悩まされたり、理不尽に怒られたり(主に納期の遅れについて)、上司と部下との板挟みや、自部署と他部署、または自部署と協力会社との間で責められて胃がキリキリしたこともあります。
実際、職場内の先輩社員のとのいざこざで、プチメンタンルブレイクしたこともあります。
そのような仕事のストレスが一切合切なくなるというのは、本当にすがすがしいです。
(復帰するのが非常に不安ですが…)
意外と給付金💰の制度が手厚い
お金については気にしている方はかなり多いと思います。
結論を言うと、育児休業中は給与所得が0円です。
会社からの給与一切はなくなります。
(賞与については会社の規定による)
給与は0円ですが、政府から給付金がもらえます。
それが『育児休業給付金』というものになります。
参照:LiKeU、【必見】育児休業給付金とは?申請・計算方法から期間までをどこよりもわかりやすく解説、参照日:2020/7/21)
給付されるの金額は育児休業を取る方の直近180日の給与所得で決まります。
下記で簡略化して説明します。
前提条件として、毎月給与の額面額(残業代、交通費、その他補助等の加減算)は固定、毎月の額面額は30万円とした場合の給付金は下記の金額になります。
※条件:30万円/月→180万円/180日、1日あたり1万円の給与額面
育休取得後~6か月間 201,000円/月
計算式 1万円×30日×67% = 201,000円/月の支給
育休取得後7か月間目以降 150,000円/
計算式 1万円×30日×50% = 150,000円/月の支給
支給上限額(~180日:304,314円、181日~:227,100円)はありますが、額面額で月収50万円を超えない場合、支給上限にはなりません。
会社からの給与ないですが、給付金が入ってくるので安心して生活できると思います。
そもそもの給付金自体の値上げも検討されているようなので、これから取得する方は恩恵を受けられるかもしれません。
産経ビジネス、育休給付、賃金の80%に引き上げ 政府検討、手取りと同水準に、参照日:2020/7/21
ちなみに育児休業給付金をもらうための注意点としては、下記のような点が挙げられます。
詳細はご自身でも確認されることをお勧めします。【検索:育児休業給付金 注意点】
- 支給は2か月毎
- 育休中に給与が発生した場合、減額あるいは給付金がなくなる場合がある
- 入社1年以内は取れない場合がある
- 雇用保険へ加入していることが条件 (自営業だともらえません)
なお私の場合、育児休業の申請については会社の総務が担当していました。
通常であれば会社側からハローワークへ申請する流れが一般的なようですが、稀に個人で行う場合もあるようです。
具体的な申請方法の詳細については、ご自身の会社の総務への確認することをおすすめします。
【実体験】育児休業を取得するコツ
男性が育休を取る3つのメリットについて解説しました。
「そうは言っても、どうやって会社から育児休業を取ることの同意をとっていくのか?」とかいう方が多数かと思います。
私も最初はそれで悩みました。
実際、休む期間も長いので、有給申請をするよりもはるかにハードルが高いの交渉です。
万人向けではないかもしませんが、実際に私が育児休業を取得するために行った方法解説します。
とにかく周りに『育休を取ります!』と言いまくる。
「これができれば苦労はしないよ」という声は多いでしょう。
でも、実際に私はこれをやりました。
黙っていても、誰かがあなたに
「子供産まれるでしょう?育休取った方がいいんじゃない?」とか
「仕事なんてやってないで、奥さんと一緒に育児に専念しなさい!」とか
言ってくれる人なんていません。(稀にはいるかも?)
自分で周りに言いまくることは必須です。
仲の良い同僚ぐらいから徐々に宣言をしていって、既成事実を作ってしまいましょう。
自分で周りを固めて、『育休を取らないという選択肢がない状態』をつくっていくことかなり効果的です。
そのうえで、上司に話をもっていくようなしたたかさが非常に重要になります。
実際に、「育休を取ることに決めました!!」と言われて、「ダメだ」と拒否することはコンプライアンス上NGです。
また、その前後で不当な扱い(降格や異動など)を受けることもNGです。
にもかかわらず、会社や上司がダメだと言ってくる場合、いっそ縁を切ってしまったほうが今後のためにも懸命な判断かもしれません。
私も実際、仲の良い同期→同じチームのメンバー⇒チーム外の中の良い同僚⇒上司へと、徐々に既成事実を作っていきました。
また上司と育児休業のことで何度か面談もしました。
幸いなことに、私の上司は育休自体を拒否をするようなことありませんでした。かなり理解をしてもらって休みに入れたと感じています。
コロナウィルスの騒動もあった時期なので、育休の前には、テレワーク、時短勤務、フレックス勤務等、様々な勤務形態を実際に試してみました。
その結果、
私は仕事と家事・育児家事の両立はできないと判断したこと、半年程度は不足の事態(さらなるコロナのパンデミック等)にすぐ動けるようにしたいということを丁寧に伝え、下の子の入園に合わせて復帰することで理解してもらいました。
上司へ相談するときのコツ・注意点としては、誠意をもって話をすることに尽きると思っています。
法的に育児休業をとることは権利として認められていますが、一方的に休む宣言をしたり、休む直前で報告をするは『育児休業をとった』のと別の理由で、評価が下がってしまう可能性が高いです。
- なぜ育児休業を取ろうと考えているのか
- いつから取る予定なのか
- いつ復帰する予定なのか
上記をしっかり整理して話しをする方が理解が得やすいです。
まとめ
本記事で、男性が育児休業を取る3つのメリットについて解説しました。
メリットは下記のとおりです。
- 妻をいたわることが出来る
- 会社のストレスから解放される
- 意外と給付金💰の制度が手厚い
私は、新型コロナウィルスの影響による保育園の一時預かり停止をきっかけに育児休業を取ることを決意しまいた。
全国的にロックダウンとなったのとほぼ同じタイミングで、妻は切迫早産という診断を受うけました。
切迫早産は基本的に動いてはいけない状態です。
それなのに、子どもを家で面倒を見なければいけなくなったのです。
すでにお腹が大きくなって満足に動けない妻に、一日中2歳のこどもの面倒を見てもらうことは過酷な状態でした。
当時、すぐ上司へ相談しテレワーク勤務へ変更してもらいました。
その結果。
子どもがいる状態でのテレワーク、私の仕事は全くはかどりませんでした。
子どもがちょっかい出してくるので、相手をせざるを得ず、パソコンに向き合うことも困難でした。
そんな子育ての現実をしったことで、2人の子どもを1人で世話することを想像してみたら…
―――結構過酷です。
それで、育児休業を取ることを決意しました。
双方の親が県外にいて、コロナ禍の中方の親のサポートも厳しいかったことも理由のひとつです。
周りに相談できるような経験者はおらず不安はありました。
幸い、上司や同僚の理解もあって無事に育児休業を取ることが出来ました。
また実はお金の保証が手厚いです。
ほぼ金銭面の不安を感じず子育てに専念することができています。
子供の成長はあっという間なので、貴重な時間を一緒に過ごしていきたいと思っています。
少しでも育児休業に興味があるお父様方の参考になれば幸いです。
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