個人事業主が法人化を検討する際に、登記先住所は重要なポイントの一つです。
しかし、オフィスを持っていない場合や、自宅を登記先として使用できない場合があります。
登記先住所をどこにすればいいか悩んで、法人化できないという方も少なくありません。
登記先で悩んだ時
バーチャルオフィスを利用することで解決できます。
バーチャルオフィスを契約しその住所を登記先住所にすることで、
登記先で悩んでいたことが嘘のように解決することができます。
この記事では、下記のようなことを解説していきます。
- 登記先住所で気を付けるポイント
- バーチャルオフィスで解決できること
- おすすめのバーチャルオフィスの紹介
私も法人化の際に、賃貸の自宅では登記先住所にできず、
オフィスを借りるほどの資金もなかったために足踏みしていた時期がありました。
でも、調べみるとバーチャルオフィスでその悩みを解決することができることを知り、
実際にバーチャルオフィスで登記をすることで法人化することが出来ました💡
この記事が『登記先住所の問題』で法人化を足踏みしている個人事業主の方の参考なれば幸いです。
登記先住所選びの注意点：3つの落とし穴
一般的に、個人事業主から法人化を考える人は
自宅を会社の住所と考える人が多いと思います。
自宅で働いてるのだから自宅＝職場ってことで自然なことですよね。
実際、法人の住所として登記する住所自体はどこでもいいです。
住所に関する制限がないのでどこでも登記できちゃいます。
でも、それが落とし穴です。
なら、自宅で問題ないじゃん！と思ったそこのあなた。
不用意に自宅住所にしてはいけない理由を3つ紹介します。
- 自宅の住所がばれる
- 賃貸契約、管理規約で問題になる
- 住宅ローン減税が受けられなくなる、契約違反になる
『法人会社の目線』では問題ないけど、
『法人会社の目線』じゃないところで問題になる場合があります。
それぞれ順番に解説していきます。
うっかりやってしまうと面倒ごとが多くなりますので、
しっかりと理解してから法人化を準備していきましょう！
自宅住所がばれる
法人の住所として登記すると、住所が誰でも検索できるようになります。
法人化した会社は国税庁に登録され、
HPから法人番号や名称、住所が一瞬で調べられるようになります。
実例で紹介します。
例えば、国税庁法人番号公表サイトにアクセスしてみます。
上の画像の赤枠のところに法人の会社の名前を入力して検索を押してみます。
検索した結果が下の画像です。
塗りつぶしてますが、私の会社の例で検索をかけました。
検索した会社の法人番号、名称、所在地がでてきます。
この所在地が登記先住所です。
自宅を登記先住所にすると、会社名が分かってい舞えばあっという間に住所が調べられます。
わざわざ検索する人も少ないとは思いますが、
インフルエンサーなどが自宅住所で法人化していて
アンチに突撃されるなんて実例もあったりします。
妬み等での嫌がらせもありえます。
ご自身やご家族に変な不安を感じさせないように
自宅以外で登記をしていた方が無難だと考えます。
賃貸契約、管理規約で問題になる
やってしまいがちなの賃貸契約、管理規約で問題になってしまう場合です。
代表的なのが、賃貸契約です。
戸建て、アパート、マンションを借りている場合、
賃貸契約書に「住居用として利用」と書かれてる場合が多いです。
私は借家にすんでいて、「住居用のとして利用」という契約でしたので、
自宅を登記先にすることはできませんでした。
「住居用として利用」なのに、
事業用とみなされる法人登記をおこなってしまうと、
契約違反で追い出されてしまいかねません。
また、マンションのような集合住宅だと
管理規約として商用利用不可の場合があります。
知ってか知らずか、法人登記をした後で貸主にばれ
追い出されしまいうのは避けたいことでしょう。
自宅で登記をしてしまう前に契約書関係によく目を通して、
問題ないことを確認しておきましょう。見なおしておきましょう。
住宅ローン減税が受けられなくなる、契約違反になる
住宅ローンで自宅を建てている方、残債がある方、
これから住宅ローンで自宅を建てようとしている方も注意が必要です。
住宅ローンは、移住用の土地・建物を対象にしています。
法人登記をするととその土地は事業用とみなされるため、契約内容と食い違いが生じます。
もし、ローン先に登記住所にしていることがばれてしまうと、
ローンの一括返済、最悪で刑事告訴なんてこともありえます。
これから住宅ローンを組んで自宅を建てる予定でかつ、自宅を事務所として登記先に考えている方は、
住宅ローン自体を組めなくなる可能性があります。
最適な登記住所の選び方：バーチャルオフィスの活用
バーチャルオフィスなら、3つの注意点をすべて解決できます。
バーチャルオフィスとは、事務所の住所を貸し出しできるサービスで、
会社経営に便利なオプションがついているところが多いです。
契約するのに料金は発生しますが、
登記住所をどこにするかの問題で、法人化ができなかった人にはピッタリのサービスです。
バーチャルオフィスのメリット、デメリットを解説しますので
住所を原因で法人化をあきらめる前に、一読してみてください。
バーチャルオフィス活用のメリット・デメリット一覧
私自身、実際バーチャルオフィスを契約していて
その便利さを体感しています。これないと法人化はしてなかったです。
そんなバーチャルオフィスも万人向けではありません。
サービス自体のメリット・デメリットと、サービスを利用したほうが目安を紹介していきます。
まずは5つのメリットがこちら
バーチャルオフィスの5つのメリット
- 自宅の住所がばれない
- 維持費が安い
- ブランド感が出せる
- 引っ越し時の登記先住所の変更の手間がない
- 郵便転送などのサービスが充実
自宅の住所がばれない
国税局のHPで検索できるのは法人の住所だけです。
なので、自宅と法人との住所を別にしてい安心です。
住所がばれることに少しでも不安があるなら、
仕事に集中できるようにバーチャルオフィスを検討してみるといいでしょう。
維持費が安い
安いと月数百円から契約できます。
契約内容にもよりもすが、年間で1～2万円ぐらいで済みます。
自宅以外に事務所を契約すると、
初期費用で数十万以上、家賃も数万～数十万。
さらに、光熱費、水道代、ネット代や備品などで100万以上の費用になることも。
特に法人化したばかりのころは資金に余裕がない場合が多いです。
出費を抑えるため、バーチャルオフィスを検討する価値は高いでしょう。
ブランド感が出せる
意外と重要なのが住所そのもの。
どこに会社があるのかでブランディングになったりします。
例えば、
都会の街中駅近くにある会社
地方の電車が通ってないところにある会社
どっちと仕事をしたいでしょうか？
もちろん偏見はダメですが、都会の会社の方が
しっかりした会社という印象を持つ人が多いでしょう。
名刺の住所に銀座、新宿、渋谷など
都内の住所が使えて多少の信用を感じてもらえるのがメリットです。
私も銀座のとある住所で登記をしています。
引っ越し時の登記先住所の変更の手間がない
郵便転送などのサービスが充実
法人宛の郵送は法人の住所に届きます。
バーチャルオフィスの中には、届いた郵便物を転送してくれるサービスが付いたものもあります。
転送頻度も隔週や月一と選べたり、書留のような受け取りしなければいけないものも
受付の方が代わりにあずかってくれるサービスもあります。
郵便が届くたびにわざわざ取りに行くなくてもいいので、
転送サービスはかなり便利です。
私自身も隔週のオプションで転送サービス付きの契約で使ってます。
また、電話の転送サービスがあったり、
商談などで使える会議室やワーキングスペースが借りられるところもあります。
お客さんと都内で打ち合わせするのって、
できる人感出ませんか？(※あくまで個人の感想です)
バーチャルオフィスの5つのデメリット
次にデメリット3つがこちら
- 維持費がかかる
- スペースはない
- 諸手続きで『住所』を書く際に混乱する
- 銀行開設がむずかしくなる
- 融資が受けにくくなる
維持費がかかる
バーチャルといえどもオフィスなので契約料が発生します。
自宅で登記する場合は＋αの費用がかからないので、その差分は費用が発生します。
自宅を登記して問題ない方は、追加の費用を払ってまで
バーチャルオフィスを契約したほうがいいのか、よく考えてみてください。
スペースは増えない
あくまで住所だけ借りる形の契約です。
資材や備品関係を場所はありません。
法人として、大量のものを保管したり人の出入りが多い方は、
バーチャルではなくリアルのオフィスを構えた方がいいです。
諸手続きで『住所』を書く際に混乱する
これはやや個人的な内容ですが、結構混乱します😢
法人化をすると、銀行やクレジットカードなど
様々なものと契約をしていくことになります。
それらの住所を書く際に、
代表者としての住所なのか、法人の住所なのか間違えることが頻発します。
郵送で申し込み用紙が届いて、住所を書き間違えるなんてことも多いです。
(私がポンコツなだけ)
あえて書くデメリットではなかったかもしれませんが、
特に登記したての頃は、めちゃくちゃ混乱してよく間違えるので気を付けてください。
銀行開設が難しくなる
これは致命的な問題です。
法人化ともなると、個人のお財布と完全に分離した会計がもとめられるため
法人の銀行口座が必要になります。
銀行の審査では住所審査対象になってくるため、
複数の会社が存在してしまうバーチャルオフィスをよく思っていない銀行あるようです。
バーチャルオフィスだからかは不明ですが、私も3社申請して2社は口座開設できませんでした。
ただし、後述しますが私が契約したバーチャルオフィスの場合
大本の会社がネット銀行をやっているおかげか、1社だけ法人口座の開設をすることができました。
銀行口座が準備できないと何かと不便なので、
法人口座をすぐに開設したい人は私と同じバーチャルオフィスは候補になると思います。
融資がうけにくくなる
法人化までに十分に資金をためていれば問題ありませんが、
法人化のタイミングで融資をあてにして事業を考えているかは要注意です。
バーチャルオフィスという実態のないところを拠点としている会社への疑いから
融資に関してはけっこう厳しくみられるようです。
法人化するまでにしっかりとした売り上げ実績を積んだり、
事業計画書等で説明をしたりしても落ちる場合が多いようです。
(私自身は融資は未経験なのです）
対策としては、法人化の前に融資が不要なぐらいの資金をためることです。
手持ちの資金があれば、融資を借りずとも事業ができます。
そもそも大掛かりな出費をしないような事業にすれば融資は不要です。
借りられない可能性の高い融資をとるために頑張るよりも、
融資を借りなくてもいい準備をしてから法人化することが望ましいです。
バーチャルオフィスはこんな人にオススメ
法人化する際の注意点と、バーチャルオフィスのメリットデメリットを解説してきました。
その上でどんな人がバーチャルオフィスを契約したほうがいいのか紹介します。
- ブロガー、ライター、SNSインフルエンサー、コンサルなど、
パソコンがあれば仕事が完結し、作業スペースを多く必要としなし方 - 1～3名ぐらいまでの少人数で仕事が完結する方
- 融資の必要が不要な人(手元資金がある、大きな出費を必要としない）
特に自宅でフリーランスをしていて、法人化を考えている人にはオススメです。
初期費用がお手頃で、必要なサービスもオプションで追加できます。
煩わしい書面や契約のやりとりも最低限で、非常に快適に利用しています。
ネットを中心にお仕事している人にとっては、
クラウドサーバーぐらいの感覚で利用できると思います。
法人化の際は、候補として検討してみたください。
【実際に利用してます！】バーチャルオフィスの紹介
バーチャルオフィスがよさそうなことは分かったけど、どうやって選べばいいの？
疑問を持つ方もいることでしょう。
私自身も色々悩み、実際に下記のような条件で検討を行いました。
- 法人登記可←これは必須‼
- 『銀座』というブランド感✨
- 有人受付あり
- メール転送がある(隔週～月1)
- できるだけ安くしたい
『法人登記可』は必須なので絶対に確認しましょう。
登記可でないと、バーチャルオフィスを選ぶ意味が全くと言っていいほどなくなります。。。
何社か比較して、
GMOオフィスサポートで契約することにしました。
GMOオフィスサポートはコスパ抜群
安くて、銀座を選べて、メール転送&受付あり。
申し込み自体もネットのみで簡潔し、スムーズに契約できました。
『サポート』と書いているので、おそらくGMOあおぞらネット銀行は開設しやすいはずです。
⇒実際にあっさり申請通りました！
下記のtweetは【GMOあおぞらネット銀行】の口座が申請できた時のものです。
銀行開設は法人化したての信用のない状態だと大きなハードルになります。
私も2社おとされて、3社目のGMOあおぞらネット銀行で無事に開設ができました。
選べるオフィスは全国11カ所
特に東京は候補が多いので、『土地柄のブランド感』にこだわりがあるなら選べるのはうれしいです。
注意点として、登記の際は登記先住所の管轄区で、税金等の諸手続きがあります。
法人の手続きは分からないことも多く、窓口に相談することも多くなります。
実際、ネットで調べてもわからず、実直接窓口に聞きに行ったら即解決は多かったです。(実体験より)
土地柄のこだわりがそれほどないなら、自宅から行きやすいところを選ぶことが望ましいです。
シンプルな料金プラン
GMOオフィスサポートは料金も安めで、プラン内容はシンプルです。
私は郵便が少ないと考えて、月1転送プラン1650円/月で契約しました。
契約するなら、月1転送か隔週転送かどちらかががいいでしょう。
オプションで、届いた郵便物を写真で教えてくれるサービスもあるので、
上手く併用して費用を下げるといいと思います。
なお、『転送なしプランは』法人登記不可です。
法人化をしたい方は、間違っても最安値の『転送なしプラン』は契約しないでください。
豊富なビジネス支援
私自身も、下記の3点はこのビジネス支援メニューの中から利用しました。
- 会社設立印鑑セット
- GMOあおぞらネット銀行口座開設
- ビジネスカード(カードはお好みで。私は三井住友カードで契約)
会社設立印鑑はそもそも法人設立の際に必要になります。
また銀行等の開設の際にも必要です。
法人印は重要なものですが、印鑑にもの種類があり、
どこで作ればいいのか、どの種類が必要なのかがよく分からなかったです。
GMOオフィスサポートの中に『印鑑セット』があったので、
調べるのを放棄して頼んだおかげですぐに必要なものは手に入りました。
会社出来立てほやほやだと、やることが多いのでサクッと注文できちゃうのは結構便利でした。
また銀行についても、2社落とされていたので、
GMOオフィスサポート経由の加点？があってか、無事に口座開設できたのは非常に助かりました。
法人化の準備は分からないことが多く、闇の中を手探りですすんでいるような状態です。
GMOオフィスサポートは、会社の準備をしていくための支援のサービスが手厚いので、
安心して法人化の準備を進める光となることでしょう。
もし
法人化を考えていて
自宅を登記先住所にできなくて
起業後のことで不安があるなら
GMOオフィスサポートを活用して、法人化の第一歩を進めてみてくださいね！